高等教育へのアクセスの機会均等を目指して

3 立法と調査 2017.10 No.393 参議院常任委員会調査室・特別調査室 高等教育へのアクセスの機会均等を目指して ― 教育無償化と奨学金 ― 小林 美津江 （文教科学委員会調査室） １．はじめに ２．我が国の教育費負担の現状 （１）公財政教育支出の国際比較 （２）家計の教育費負担 ３．家庭の経済状況と教育格差 ４．教育費の公費負担の根拠 （１）教育の機会均等 （２）教育の外部効果 ５．高等教育無償化の課題 （１）教育投資の優先順位 （２）所得再分配機能の逆進性 （３）私的便益と社会的便益の比較 （４）教育の質の維持・向上 （５）財源確保策 ６．更なる教育費負担軽減策の検討 （１）給付型奨学金制度の改善 （２）新たな所得連動返還型奨学金制度の課題 （３）高等教育拠出金制度(日本型ＨＥＣＳ方式) の検討 ７．おわりに １．はじめに 平成 29 年５月、安倍内閣総理大臣は、憲法改正の柱

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非常にまとまってる。