私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願：請願の要旨：参議院

現在、私立大学・短期大学（以下「私立大学」という。）には大学生全体の約七四％（二〇一六年度・約二百二十三万人）が学んでおり、日本社会の各分野で活躍する人物を数多く輩出するなど私立大学は非常に大きな役割を果たしている。その一方、学生・父母等にとって学費負担は非常に重いものとなっている。私立大学の初年度納付金は平均約百三十一万円、高校入学から大学卒業までに必要となる入在学費用は一人当たり約九百万円となっており、非常に多額の費用負担を強いられている。日本社会の発展を図る上で高い教育水準を維持することが重要であり、そのための費用は社会全体で負担すべきである。また、二〇一二年に日本政府が国際人権規約の高等教育の漸進的無償化条項の受入れを決定したことを踏まえるならば、高等教育を含む全ての教育は、本人とその家族の負担によらず無償とすべきである。二〇一七年度予算から給付型奨学金制度が新設された。しかし、給