パブリシティ権の再構成

Ⅰ．パブリシティ権を再構成する意義（問題の所在） 1．パブリシティ権を巡る従来の議論 パブリシティ権（パブリシティの権利，right of publicity）は，つとに知られているように，アメリカの判例（Haelan Laboratories, Inc. v. Topps Chewing Gum, Inc., 202 F.2d 866 [2nd Cir. 1953]）に端を発し，わが国においてもいわゆる「マーク・レスター事件」（東京地判昭51・6・29判時817号23頁）を契機とし，その後東京地判平1・9・27判時1326号137頁（光GENJI事件）や東京高判平3・9・26判時1400号3頁（おニャン子クラブ事件控訴審）などの事例を経て認められるようになった私法上の権利である。 わが国の学説にあっては，阿部教授の論文 1) を（「パブリシティの権利」を正面から扱ったものという点で）嚆矢

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「パブリシティ権を情報コントロール権と位置づけて，さらに情報主体と権利主体とを分離することで，権利の構造ならびにその主体および客体についての検討と整理を試みた」