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書協と雑協は12月11日、連名で都青少年問題協議会「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」の答申に対する意見書を提出した。このなかで児童ポルノ非該当の写真や架空児童の漫画などの規制強化は「表現の自由を著しく損ねる」と反論するとともに、同協議会が「ラブ・コミック」などと規定する本は「都にも定義がなく、レーティングの対象とするのは問題」と鋭く指摘。さらに単純所持の処罰化については「別件捜査・逮捕や冤罪の発生、過去に入手した出版物の廃棄義務は焚書そのもの」と問題点を挙げ、答申への反映を求めた。 意見書では「不健全図書類」や「表示図書類」の書店、コンビニにおける区分陳列販売などの自主規制で都条例を尊重してきた経緯を説明し、そのうえで問題点を指摘した。 第2章「児童を性の対象として取り扱うメディアについて」（答申35～47頁）への意見では、「児童を性の対象として取り扱うメディアの根絶・

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《書協・雑協、都青少協の答申に反論「表現の自由損ねる」》出版の業界団体が声をあげてくれるのはありがたい。