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新藤義孝公式ウェブサイト | 「仮設住宅6万8000戸を韓国から輸入する」という報道について
6月18日付のNHK BSが海外ニュースとして放映した韓国・KBSニュースによる「日本の自治体が必要... 6月18日付のNHK BSが海外ニュースとして放映した韓国・KBSニュースによる「日本の自治体が必要とする仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国から輸入することになりました」との報道について、私のところにもたくさんお問い合わせがありました。 事実であれば大きな問題であると考え、本件について所管する国土交通省に問い合わせした結果、報道は全くの誤報であるとの回答を得ました。 まず、仮設住宅の必要戸数は5万1千戸であり、43,379戸が発注済みです。(政府として10万戸必要と決定したことは、これまでありません。) 岩手県は、建設決定事業者21社(2494戸予定)は全て日本企業であり、内1社が中国より50戸分輸入する予定です。 福島県も12社(4000戸予定)全て日本企業であり、内2社が中国350戸分、タイ150戸分を輸入する予定となっています。 プレハブ仮設住宅の発注権限は県(一部市町村へ委
2011/06/21 リンク