先行する欧州では失敗の歴史 軽減税率を日本で導入する必要はあるか｜しんこうWeb

先行する欧州では失敗の歴史 軽減税率を日本で導入する必要はあるか みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創 消費税の逆進性を緩和するために、食品などに対する軽減税率の導入が検討されている。 だが、先行する欧州諸国では当初の目的が達成されていない。 実際に食品にゼロ税率を導入した場合の税負担効果を試算すると、逆進性対策としては有効ではないことが分かる。 消費税の逆進性を是正するために最も有効な給付付き税額控除の導入について解説する。 ■ 軽減税率は消費税の逆進性対策にならない 政府与党は消費税の逆進性を緩和するために、食料品などに対して軽減税率を導入する方針である。軽減税率導入の理由として欧州諸国の多くが軽減税率を導入していることがよく指摘される。確かに、軽減税率はポピュリズム的に国民受けする政策であるが、実際には欧州諸国において実務面では失敗とされ、初期の目的が達成されていないとされ

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「軽減税率はポピュリズム的に国民受けする政策であるが、…消費税の逆進性を是正するために最も有効とされるのは、給付付きの税額控除の導入」（高田創）