信濃毎日新聞［信毎web］ 家畜伝染病対策でデータベース 迅速対応へ県が年度内に本格運用

県農政部は、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫（こうていえき）などの家畜伝染病発生に備えて、県内のほぼ全ての畜産農家を対象に飼育状況や取引先などの情報をまとめたデータベースを構築し、年度内に本格運用を始める。県内で伝染病が発生した際は、発生場所から各農家の距離を割り出し、移動制限などの措置を迅速化。被害を最小限に食い止め、感染ルートの解明にも役立てる。 同部によると、これまでは５カ所の各家畜保健衛生所が管轄地域内の畜産農家の情報を把握しているだけだった。全県の情報を県関係機関が共有できる仕組みがなく、影響が及ぶ範囲が管轄地域をまたぐ場合、対策が必要な農家や業者を特定するのに手間取る懸念があったという。把握していた情報も、生産者の氏名や連絡先、生産場所、畜種、頭数といった基礎的な項目に限られていた。 データベースは、県内全域の畜産農家のほか、家畜を飼育する個人・団体など２５００件以上につい

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「県内のほぼ全ての畜産農家を対象に飼育状況や取引先などの情報をまとめたデータベースを構築し、年度内に本格運用を始める。」