ゼイタックス

４割の中小企業が、経理財務に関する事務を税理士など会計専門家にすべて委託していることが、中小企業庁が実施した「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」で分かった。調査結果（有効回答数4272社）によると、経理財務に関する事務は、「仕訳伝票を会計専門家（税理士・公認会計士等）に渡し、外注」という回答が40.2％ともっとも多かった。 次いで「総勘定元帳作成まで社内、残りの処理と財務申告は会計専門家に外注」が29.3％、「財務諸表の作成まで一貫して社内、税務申告は外注」が23.1％の順となっており、「財務諸表の作成、税務申告まで一貫して社内」は3.9％だった。会計ソフトの利用状況については、56.8％の企業が「決算書は会計事務所が作成しているので、自社では利用せず」と回答。「決算書を社内で作成し、市販ソフトを利用」は19.3％の企業だった。 決算書の作成にあたり配慮して

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４割の中小企業が、経理財務に関する事務を税理士など会計専門家にすべて委託していることが、中小企業庁が実施した「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」で分かった。