国土資源保全 | 環境・社会基盤 | 東京財団政策研究所

研究の背景と目的 我が国の人口は2005年に遂に減少に転じ、このままでは2030年には人口の31.5%が65歳以上になるといわれています。耕作放棄や植林放棄による荒地は全国で拡大しており、空き家率も13％を超えています。離島や奥山の過疎は国の安全保障にも関わる深刻な課題です。しかし、我が国ではそもそも地籍調査が未だ半分しか進んでおらず、境界が未定で所有者すら曖昧な山林が6割もあります。土地・地下水・河川・森林といった国土資源は、所管が複数の省庁に分かれており、全体像の把握も困難な状況です。 こうした状況に鑑み、本研究では、森林・水資源（地下水を含む）をはじめとする国土資源が抱える諸課題を明らかにします。そして、人口減少・超高齢社会における新たな国土資源保全のあり方について、具体的な提言を行うことを目指します。 ウェブサイト 「所有者不明土地問題を考える」（2018年4月～） 書籍 『人口減

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