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東京新聞:生活保護下げ 最低限の保障水準守れ:社説・コラム(TOKYO Web)
生活保護の基準引き下げは違憲として、受給者が国や自治体を相手取った集団訴訟が全国で始まった。基準... 生活保護の基準引き下げは違憲として、受給者が国や自治体を相手取った集団訴訟が全国で始まった。基準下げは受給者のみならず経済的に苦しい家庭をも直撃する。健康で文化的な生活とは何か。 猛暑続きで、熱中症になる危険があるのに、エアコンをつけられない。風呂は週一回で我慢している。これが憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」といえるだろうか。 愛知県内に住む受給者が先月末、国や自治体に減額処分の取り消し、慰謝料の支払いを求める集団訴訟を名古屋地裁に起こした。一日には三重県、埼玉県の受給者が提訴。原告数は全国で百人を超えた。訴訟への参加者は、少なくとも二十八都道府県に及ぶ見込みだ。 厚生労働省は、昨年八月から来年四月まで、生活保護のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を6・5%引き下げる。下げ幅は過去最大。10%の減額となる世帯もある。受給世帯の約96%が影響を受ける。少子化が問題となる中、
2014/08/09 リンク