東京新聞:生活保護下げ 最低限の保障水準守れ:社説・コラム(TOKYO Web)

生活保護の基準引き下げは違憲として、受給者が国や自治体を相手取った集団訴訟が全国で始まった。基準下げは受給者のみならず経済的に苦しい家庭をも直撃する。健康で文化的な生活とは何か。 猛暑続きで、熱中症になる危険があるのに、エアコンをつけられない。風呂は週一回で我慢している。これが憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」といえるだろうか。 愛知県内に住む受給者が先月末、国や自治体に減額処分の取り消し、慰謝料の支払いを求める集団訴訟を名古屋地裁に起こした。一日には三重県、埼玉県の受給者が提訴。原告数は全国で百人を超えた。訴訟への参加者は、少なくとも二十八都道府県に及ぶ見込みだ。 厚生労働省は、昨年八月から来年四月まで、生活保護のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を６・５％引き下げる。下げ幅は過去最大。１０％の減額となる世帯もある。受給世帯の約９６％が影響を受ける。少子化が問題となる中、

[migrant777]

いや働けよ

[daybeforeyesterday]

ほご(ほ)ー

[hyolee2]

一般家庭でパソコンやテレビは毎年買う品物ではないだろう。

[kiku72]

“下げ幅は、保護世帯には無縁のパソコンやテレビなどの電気製品の価格の下落幅が考慮されており、基準の決め方自体に疑義がある。原告の怒りはもっともだ”