東京新聞:ＴＰＰ対話おろそか 意見公募せず ＨＰ資料のみ:経済(TOKYO Web)

来月下旬に交渉参加の時期が迫る中、安倍政権がＴＰＰに関し市民や業界団体と対話する会合をほとんど開こうとしないことを懸念する声が出ている。国民の理解不足や意見を反映する場の少なさを心配する意見だ。それでも政府は、国民から広く意見を募る意見公募（パブリックコメント）をしない方針。これには交渉参加に慎重な団体だけでなく賛成する団体も「地方の理解が進まない」と不満を示す。 （吉田通夫） 本紙の調査では、四十四道府県議会がＴＰＰに反対か慎重な意見書などを可決した。安倍晋三首相は交渉参加を表明した三月の記者会見で「状況進展に応じて丁寧に情報提供することを約束する」と強調したが、政府はホームページに各種資料を掲載しただけ。担当者が説明する機会は日米事前協議が決着した後、都道府県の担当者らを東京に集めた会合にとどまり、一般市民が参加できる説明会は一度も開いていない。 自民党は二〇一二年十二月の衆院選で条件