東京新聞:特捜起訴権限分離も 検事総長「内部で検討」:社会(TOKYO Web)

笠間治雄検事総長は二十八日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、「特捜部に起訴の権限を与えないことも検察内部で検討している」と明らかにした。大阪地検特捜部の一連の不祥事の再発防止策として言及し、東京、大阪、名古屋の各地検にある特捜部の捜査と起訴の権限分離を検討課題として挙げた。 笠間検事総長は「警察の取り扱う事件は、検察が第三者の目で冷静に起訴の判断をするが、特捜部は自分で捜査して自分で起訴するから暴走しやすい」と指摘。特捜部の主任検事を補佐する立場に公判部など特捜部以外の検事を置き、起訴の可否を判断させる案などを示した。一方で「内部でも賛否両論がある。もっと議論して判断したい」とも話した。 会見では、三月からの試行を決めた特捜事件の取り調べを一部録音録画する方針について、「一部であっても不適切な取り調べを必ず根絶できる」と強調。全面可視化については「組織犯罪で自白が得られなくなる

[Apeman]

「取り調べを一部録音録画する方針について、「一部であっても不適切な取り調べを必ず根絶できる」と強調」　寝言は寝て言え。