東京新聞:労働者保護、人手足りず 監督官１人に３０００事業所:社会(TOKYO Web)

過労死や過労自殺が高止まりする中、長時間労働や労災事故など不当な労働条件の改善を指導する労働基準監督官は、東京二十三区では一人当たり約三千の事業所を担当している。人手が足りず、十分な監視の目が行き届かない実態が浮かび上がってくる。 本紙は、厚生労働省の東京労働局への取材で、昨年度に二十三区の各労働基準監督署が担当した事業所数を確認。厚労省は、労基署ごとの監督官数を公表していないが、労働新聞社（東京都板橋区）が発刊した「労働行政関係職員録 平成二十三（二〇一一）年版」に掲載された管理職を除く監督官の人数から一人当たりの事業所数を算出した。 職員録では、二十三区で管理職を除く監督官は百三十九人。本紙の計算では、二十三区のうち最も負担が重いのが、大手企業の本社が集まる中央労基署。一人当たり約三千六百の事業所を受け持つ。王子（約三千五百）、足立（約三千四百）と続き、最も負担の軽い亀戸労基署でも、