東京新聞:「共謀罪」対象犯罪 衆院事務局調査「３１６」 政府「２７７」と相違:政治(TOKYO Web)

犯罪に合意することを処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案で、政府が「二百七十七」と説明している対象犯罪の数が衆院事務局の調査では「三百十六」に上ることが分かった。金田勝年法相は、十七日の衆院決算行政監視委員会で「数え方に一定のルールはない」と説明。野党からは「ルールがない数え方で絞ったというのは非常に問題だ」との批判が上がった。（山田祐一郎、我那覇圭、岡本太） 民進党の山尾志桜里（しおり）氏が、二百七十七の対象犯罪数の根拠をただした。山尾氏は、今国会で衆院事務局がまとめた資料で「共謀罪」の対象犯罪が三百十六に上ると指摘。政府が説明する二百七十七の対象犯罪とは計上方法が異なり、犯罪数が三十九多かった。資料は、二〇〇五年に国会提出された共謀罪法案で法務省から提供された資料を参考に作成された。 例えば、衆院の資料では刑法の「激発物破裂」は「現住建造物等損壊」「非現住建造物等損

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