東京新聞:売春防止法「新法を」 ＤＶやストーカー被害に対応 疑問:政治(TOKYO Web)

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害、貧困などで居場所を失った女性を保護する婦人保護事業に携わる関係者らが、事業の根拠法「売春防止法」について「六十年以上前に制定された、女性へのさげすみに満ちた法律」として問題視している。女性の自立や社会復帰への支援を柱とした新法への衣替えを訴えるが、政府の腰は重い。 （大野暢子） 売春防止法は、売春を助長する行為の処罰と、売春する恐れのある女性の補導・保護更生を目的に、一九五六年に制定。戦後の混乱期に売春が横行し、風紀をただすという発想が根底にあった。同法に基づき、相談や一時保護をする「婦人相談所」、中長期的に保護する「婦人保護施設」が全国に設けられている。 その後、婦人保護事業の対象はＤＶやストーカー被害に遭った女性にまで拡大。「ＪＫビジネス」や「アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要」の被害者への対応も求められるようになった。しかし、法律が抜本的に改正

[u-li]

“施設を利用するには、まず婦人相談所内の一時保護所に入所する慣例があり、携帯電話の没収や外出禁止などの制約があるため入所をためらう人も” “相談所の半数近くが、心のケアをしていない実態”

[daybeforeyesterday]

うーむ

[Jcm]

女性蔑視でもあるし、セックスワーカー蔑視でもある。

[akupiyo]

“(1956年に制定された)法律が抜本的に改正されたことはなく、条文には「収容」「更生」など、女性の側に問題があることを前提にしたような文言が残ったままだ。”