東京新聞:秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」:社会(TOKYO Web)

特定秘密保護法の成立前の２０１３年９月、会計検査院が、秘密指定を受けた書類が各省庁から提供されなくなる可能性があり、国の支出入全てを検査すると定めた憲法の規定上、問題があるとの懸念を内閣官房に伝えていたことが８日、分かった。 秘密保護法は同年１２月に成立。特定秘密を指定した行政機関が安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断すれば、秘密の提示を拒むことができるとしている。一方で、憲法９０条は検査院が毎年、国の収入や支出の決算を全て検査すると明示。検査院法も、検査院が書類の提出を求めた場合、応じなければならないとしている。

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“８日、分かった”