東京新聞:暮らしへ増税次々 取りやすい会社員に狙い:経済(TOKYO Web)

来年度の与党税制大綱は家計に痛みを与える増税が相次ぐ。八百五十万円を超える会社員が増税になり、「出国税」など二つの目的税も課せられることになった。衆院選では有権者にほとんど知らされなかった増税策だが、選挙での大勝を背景に十分な論議もないまま「取りやすいところから取る」強引な姿勢が目立つ変更となった。 所得税については自民党は十月の衆院選公約で「各種控除の見直しに取り組む」と記載しただけ。増税はおくびにも出さなかった。 だが、十一月下旬からの与党税制調査会で議論が一気に加速、所得税増税が決まった。自営業やフリーランスは減税になるが、所得が比較的高い会社員の控除は減らされる。所得税全体でみても政府は九百億円の増収を見込んでおり、差し引きで負担の方が大きいことになる。一方、相続税や株式の譲渡益課税などは手つかず。富裕層の既得権には切り込んでいない。 相次ぐ新税も個人に打撃。使途を絞った目的税はか