コンピュータ監視法で捜査当局が得た権限と懸念 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局

憲法で保障された通信の秘密を侵害する恐れがあるとして、日弁連などが懸念を表明していた「コンピュータ監視法案」が、17日、社民、共産を除く与野党の賛成多数によって参議院で可決・成立した。7月から施行される。 この法律の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」で、サイバー犯罪防止条約を批准するために必要な法律であるとして法務省が推進してきたもの。この法律の成立により、警察などの捜査当局が、裁判所の令状を得ないまま、通信事業者に対し、メールなどの通信履歴の保全を要請することが可能になるほか、現行法では罪に問うことができなかったコンピュータウイルスの作成や取得に、罰金刑を科すことも可能になる。 法案を推進してきた法務省はサイバー犯罪の抑制効果を強調するが、捜査機関が令状を得ずに通信記録の保全要請ができるようになることで、憲法で保障されている通信の秘密が侵害さ