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NHK執行部「将来的にテレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化をやりたい」
NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため... NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から 受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、 区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、 「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。 文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する--の2通りの方法を示している。 全国の受信料支払率は現在、73
2014/08/12 リンク