通販の宅配トラブル減少へ 国民生活センターが全ト協へ要望｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙

国民生活センターは３月２６日、通信販売における宅配便トラブルを減らすために、相談事例やトラブルメール箱へ寄せられた情報を基に、運送事業・通販事業の両事業者団体へ のヒアリングをふまえ、消費者へのアドバイスと、事業者団体への要望を公表した。 通信販売が関わる宅配サービスでの相談件数は２０１４年度が２６０件（２月２０日現在）で、前年同期比で３３件増加している。 同センターでは、運送に関わる問題点として「不適切な荷扱いに関するものが目立つ」「配達日時に関する消費者のシビアな期待」を挙げ、消費者には「運送方法ごとの特徴や条件をふまえて検討した上で、確実な受け取り方法が選択できる通販事業者の利用を考えよう」「荷物の受け取り時、その場でまず外装などの確認を行い、外箱の破損などが見られた場合、運送事業者に運送状況について確認をしておく」などとアドバイス。 また、配達時のトラブルを防ぐため、全ト協に対して

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うーむ

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「配達日時に関する消費者のシビアな期待」配達時間をシビアに期待するなら、その分をもっと運賃に上乗せすべきだと