被災者の税制面支援策、恒久化へ…政府・与党 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府・与党は、２０１７年度の税制改正で、大災害の被災者を対象にした税制面での支援策を恒久化する方針を固めた。 住宅ローン減税の特例が柱だ。これまでは大災害の都度、特例法で対応してきたが、制定まで一定の時間がかかっており、制度を恒久化することで迅速な支援ができるようにする。１２月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で必要な法改正を行う。 地震や台風などの被災者に対しては、現在でも納税猶予や所得税の軽減を認める制度が設けられている。これを超えて税制面での支援策を拡大する場合は、特例法が必要になる。 過去には、１９９５年１月の阪神大震災と２０１１年３月の東日本大震災で特例法が制定されたが、震災発生から制定までに阪神では１か月、東日本では１か月半もかかっていた。

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地震や台風などの被災者に対しては、現在でも納税猶予や所得税の軽減を認める制度が設けられている。これを超えて税制面での支援策を拡大する場合は、特例法が必要になる。