中枢拠点都市 「地方創生」へ戦略が問われる : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

急速な人口減少や高齢化、大都市圏と地方の格差の拡大が進んでいる。いかに地域を活性化し、住民への行政サービスを維持するかは、多くの自治体にとって共通の課題だ。 総務省は、東京など３大都市圏以外にある人口２０万人以上の６１市から「地方中枢拠点都市」を指定し、その地域圏の経済成長の牽引（けんいん）役を担わせる制度を開始する。 中枢拠点都市は、５月に成立した改正地方自治法に基づき、周辺市町村と「連携協約」を締結し、各自治体の役割分担や、地域圏のまちづくりの方向性を定める。産業・観光振興など「地域版の成長戦略」も策定する。 中枢拠点都市には、年数億円の地方交付税が加算される。今年度は９市でモデル事業を行い、来年度から本格実施する予定だ。 成長戦略には、地域の特性や実情を反映させたい。各自治体が、地元企業や大学と地域の将来像を議論し、民間のアイデアや活力を活用することが欠かせない。 日本の総人口は、２

[SasakiTakahiro]

高度な都市機能は中枢拠点都市に集約する。周辺自治体は、産業、医療分野などで役割分担し、住民の生活の質を維持する。