軽減税率 対象の線引きは分かりやすく : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

低い税率を適用する食品の範囲について、両党はこれまでの８案を、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の３案に絞って検討していく方針を確認した。 選択肢が多すぎると、議論が拡散し、意見集約が難しくなる恐れがある。３案をベースに具体論を深めるのは妥当だろう。 財務省の試算によると、３案のうち、酒類を除く飲食料品は最も対象範囲が広く、消費税率１％あたりの減収額も６６００億円と大きい。一方、精米のみでは２００億円にとどまり、消費者負担を軽減する効果は限られる。 消費を下支えする狙いや、厳しい財政事情を勘案すれば、減収額が１７００億円と中間に位置する生鮮食品を軸に検討を進めることが、最も現実的だろう。 ただ、生鮮食品の場合は、具体的な線引きが難しい。例えば塩ザケや生ハムなど、生鮮食品と加工食品のどちらなのか、即断できない品目は多い。消費者や商店が混乱しないよう、分かりやすい基準作りが求められ

[nakakzs]

ぶっちゃけ最後の一文だけ言いたくて、それ以外全部飾りな気がする。

[zazu0311]

精米のみでは効果が薄そうなので、せめて塩、醤油等の調味料ぐらいれてもいいのではないかと思う。低所得者の負担を和らげるのが軽減税率の目的なので、高所得者も多くとっている新聞は対象外でOK。

[sarutoru]

“欧州では大半の国が、新聞や書籍に軽減税率を適用している。民主主義や活字文化を支えるため、日本でも対象とすべきだ”　←締めの一文

[hahnela03]

高齢化で膨張する社会保障費を賄うため、いずれ消費税率を１０％超に上げることも視野に入ろう。家計に過大な税負担を強いることのないよう、軽減税率の枠組みを早期に整備することが重要だ。