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東電公的資金 国の過剰介入は避けるべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
東電公的資金 国の過剰介入は避けるべきだ(4月1日付・読売社説) 東京電力は、公的資金1兆円の資本注... 東電公的資金 国の過剰介入は避けるべきだ(4月1日付・読売社説) 東京電力は、公的資金1兆円の資本注入を、政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。 損害賠償の支払いにあてる資金援助も約8500億円を追加申請した。 東電が、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償や廃炉、火力発電の燃料費などの負担で、債務超過に陥りかねないためだ。 事故収束、損害賠償、電力供給の責務を、東電がしっかり果たすよう、政府が新たに資金注入するのはやむを得ないだろう。 実現すれば、東電への公的支援は、これまでの実施分も含めて約3・5兆円に達する。 問題は、注入の前提となる東電の事業計画作りが遅れていることだ。東電への国の出資比率や、勝俣恒久会長の後任人事の調整が難航している。東電と支援機構は、計画策定を急がねばならない。 枝野経済産業相は、国が東電株の議決権の過半数を握り、一気に国有化する構えを見せている。これには東
2012/04/02 リンク