尖閣国有化方針 政府と都は安定管理へ協調を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

尖閣国有化方針 政府と都は安定管理へ協調を（7月10日付・読売社説） 政府と東京都が牽制(けんせい)しあえば、中国を利するだけだ。両者は、緊密に連携する必要がある。 政府が、尖閣諸島の国有化に向けて、ようやく具体的に動き始めた。 野田首相は、衆院予算委員会で「平穏かつ安定的に維持・管理する観点で、様々なレベルで接触している」と述べ、都や地権者と協議に入っていることを認めた。 政府が尖閣諸島の国有化を目指すことは、領土保全、実効支配の強化に向けて前進となる。 政府は魚釣島など３島を地権者から賃借し、政府関係者以外の立ち入りを禁じている。だが、第三者への売却や相続があり得る個人所有では安定的とは言えない。 東京都の石原慎太郎知事は、地権者との一定の信頼関係を築いている。購入費などに充てる予定の都の募金も１３億円を超えた。 これまでの経緯を考えると、いったん都が購入した後、政府に速やかに譲渡する

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持ち主が個人だと相続関係でおかしくなるから、都が持つなら持つでそれで問題は無いかと。国が特に持たなくてもね。対不法侵入の法律そろえるのも、別に持ち主が問題じゃないし。