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地震の研究 観測強化を防災対策に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
地震の研究 観測強化を防災対策に生かせ(7月31日付・読売社説) 国民の生命や財産を守るために、今度... 地震の研究 観測強化を防災対策に生かせ(7月31日付・読売社説) 国民の生命や財産を守るために、今度こそ、有効な研究を進めたい。 政府の地震調査研究推進本部(本部長・平野文部科学相)が、地震や津波の調査研究に関する「基本方針」の見直し案をまとめた。 推進本部は、防災・減災対策の一環として、どこで、どんな地震が起こるかを調査、評価している。基本方針は、その手法や関係府省の分担を定めたものだ。 見直し案は超巨大地震の発生を前提に、海底に地震計を増設するなど観測網の強化を打ち出した。各地の揺れや津波が、どれほど大きくなるかを、あらかじめ見積もれるようにするのが目的だ。 速報の予測技術の改良や高度化にも取り組む。東日本大震災では当初、気象庁が津波の高さを低く予報したり、余震の緊急地震速報が誤ったりした。 マグニチュード9だった大震災の教訓を踏まえれば、妥当な内容と言えよう。 現行の基本方針は200
2012/07/31 リンク