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原子力規制委 安全確認の基準作りを急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
原子力規制委 安全確認の基準作りを急げ(9月21日付・読売社説) 東京電力福島第一原子力発電所の事故... 原子力規制委 安全確認の基準作りを急げ(9月21日付・読売社説) 東京電力福島第一原子力発電所の事故で失われた原子力安全行政への信頼回復が急務だ。 19日に発足した原子力規制委員会と、事務局の原子力規制庁の責務は重い。 複数省庁に分散していた規制部門を統合し、原発を推進する経済産業省などから分離させた。国家行政組織法第3条に基づく組織で、政治からの独立性も高い。 まず求められるのは、個々の原発が十分に安全かどうか、技術的な知見に基づき、客観的かつ厳正に判断することである。 田中俊一委員長と4人の委員で構成する規制委は、安全確認の判断基準作りや、検査体制の整備を早急に進めねばならない。 国内の原発は、7月に再稼働した関西電力大飯原発3、4号機を除く48基が停止している。 政府が設けた再稼働の暫定基準が原因だ。原発事故の教訓に基づき、政府は非常電源の強化など緊急安全対策を各原発に求めた。 それ
2012/09/21 リンク