ネット選挙解禁 功罪を検証し政治に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ネット選挙解禁 功罪を検証し政治に生かせ（8月4日付・読売社説） ７月の参院選で解禁されたインターネット利用の選挙運動は、どんな功罪があったのか。各政党はその点を十分検証し、国民の政治参加のあり方を考えてもらいたい。 参院選で、各政党や候補者はホームページやブログを通じ、公約やプロフィル、遊説写真、動画などの情報発信に力を入れた。 発信者と受け手の双方向性を持つソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では、自民党が主にフェイスブック、公明党はＬＩＮＥ（ライン）、共産党はツイッターなどをそれぞれ駆使した運動を展開した。 選挙中に有権者が得られる情報量は、格段に増加した。 ただし、その効果は、限定的であったと言えよう。 投開票日の読売新聞の出口調査では、ネット情報を参考にしたと答えた人は、わずか１１％だった。２０歳代でも２４％にとどまった。 全体の投票率も低下した。 有権者とくに若者の

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ま、かつて自社主催のBBSでYに否定的な発言した人物のIDを削除するようなところに、ネット選挙のあり方など解ろうはずもないか。おいらは"いつでも論戦"、"いつも公開"ができなければ只の広報だと思っている(￣▽￣)

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うーむ