諫早開門制裁金に国税当局が所得税…漁業者反発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門問題で、国が開門するまで開門賛成派の佐賀県の漁業者らに支払う制裁金に対し、国税当局が「漁業者の所得にあたる」として所得税の納付を求めていることが１４日、分かった。 漁業者側は反発しているが、すでに一部を納付しているという。 干拓事業を巡っては、開門を命じた福岡高裁の確定判決と長崎地裁の開門差し止めの仮処分命令という相反する司法判断が示されており、国は開門していない。 このため、漁業者側は制裁金を求める「間接強制」を佐賀地裁に申し立て、同地裁は２０１４年４月、国に１日４９万円（その後４５万円に変更）の支払いを命令。さらに、今年３月には９０万円に倍増させる決定を出した。これまでに国が支払った制裁金は１億３５００万円で、今年度の支払い総額は約３億３０００万円に上る見通しとなっている。 漁業者側弁護団によると、国が漁業者に制裁金支払いを強制しないよう求めた請求異議

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“福岡国税局は「一般的に制裁金は雑所得として個人の所得となり、課税対象とみなされる」と説明している”