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名護市にふるさと納税急増、交付金中止で応援? : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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名護市にふるさと納税急増、交付金中止で応援? : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
米軍普天間飛行場の移設を拒んでいる沖縄県名護市に対し、全国から「ふるさと納税制度」による寄付が急... 米軍普天間飛行場の移設を拒んでいる沖縄県名護市に対し、全国から「ふるさと納税制度」による寄付が急増している。 移設拒否を理由に、国が在日米軍再編交付金の打ち切りを通知した昨年12月24日以降の3週間だけで、制度開始から通知前日までの約2年7か月間と同数の40件に上る。市では「打ち切りを受けた支援」と受け止めている。 ふるさと納税制度は2008年5月に導入され、応援したい自治体に寄付すると自らが暮らす自治体の住民税などが控除される。 市によると、打ち切り通知前日(昨年12月23日)までの寄付は40件(389万5000円)だったが、通知から今月13日までに、沖縄をはじめ東京、大阪、長崎など計11都府県から40件(634万4000円)に上った。大半の申請書の意見欄には「基地受け入れに依存しない自立した姿勢を支持します」「交付金に依存しない島づくりを」などと記されていたという。