公安資料流出、イスラム教徒１４人が国など提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国際テロ対策に関する警視庁公安部の内部資料流出事件で、資料に名前や住所などが掲載されていた国内在住のイスラム教徒の男女計１４人が１６日、流出によってプライバシーや信教の自由が侵害されたとして、国と都に総額１億５４００万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状では、警視庁と警察庁は、イスラム教徒というだけで宗教活動や交際歴などの個人情報を組織的に収集し、これらをインターネット上に流出させたうえ、流出後も拡散防止措置を取らずに放置したと指摘。その結果、「原告らは国際テロの容疑者であるとの疑いをかけられ、職場での解雇や家族との別居を余儀なくされた」と主張している。 事件は昨年１０月に発覚し、その後、流出資料をそのまま掲載した本も出版された。警視庁は昨年１２月、「内部資料の可能性が高い」とし、偽計業務妨害容疑で捜査している。 東京・霞が関の弁護士会館で記者会見した原告の外国人男性は、「

[hounavi]

"流出によってプライバシーや信教の自由が侵害された" - 読売新聞｜公安資料流出、イスラム教徒14人が国など提訴