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都の電線地中化ピンチ、東電の費用負担白紙に : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京都が防災対策の一環として進める都道の電線地中化事業に「... 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京都が防災対策の一環として進める都道の電線地中化事業に「黄信号」がともっている。 費用の一部を負担する東電が原発事故で巨額の賠償責任を負い、今後の事業参加が白紙になったためだ。都は「都市防災の観点から、電線地中化は待ったなしの状況なのに」と頭を抱えている。 「無電柱化」とも呼ばれる都の地中化事業は1986年度にスタート。歩道を掘ってトンネルを作り、電柱間に張り巡らせていた電線や電話線、ケーブルテレビ用の通信線などを地下に埋めて電柱をなくしていく。 全長約2300キロ・メートルある都道は、環状7号線や山手通りなど震災時の救援活動を担う幹線道路が多い。このため、東日本大震災を受けて都は、緊急対策として地中化事業の促進を改めて盛り込んだ。地中化には、水道管やガス管の移設など、1キロ・メートル当たり6億円程度かかる。今年度は総額約250億円を投じて約70キロ
2011/08/07 リンク