「戦争の美化」「憲法軽視」。一方的な批判に基づく教科書のイメージが独り歩きした－。横浜市教育委員会は４日に同市立中学で来春から使う歴史、公民両分野の教科書に育鵬社版を採択した。同市教委が２年前に公立学校では全国で初めて自虐史観を批判する自由社版を採択した経緯もあり、今回は育鵬社を名指しした不採択運動が過熱。採択後も市教委に抗議が殺到する異常な事態が続いている。（山田泰弘、寺田理恵）　■「読み比べてない」「メールやファクスが県内外から大量に届いて、とても数え切れない」。横浜市教委の事務局には４日の育鵬社教科書の採択直後から、抗議や賛意が続々と寄せられ職員が対応に追われた。同じ育鵬社教科書を採択した藤沢市教委や県教委にはほとんどなく、横浜市の過熱ぶりが際だった。　背景には、同市教委が２年前に自由社教科書を市内１８区のうち８区で採用した経緯がある。今回から全市共通で、４年間で１０万人以上の生徒に

放射性物質を吸収するといわれるヒマワリを復興のシンボルにしようと、福島県内の若手経営者らが「福島ひまわり里親プロジェクト」に取り組んでいる。福島から送った種を全国各地に植え、実った種を来年、福島でまいて土壌改良につなげる試み。東京電力福島第１原発の事故で苦しむ福島県民に、全国との「絆」を感じてもらうことも目的だ。全都道府県に送られた種は１万３０００カ所以上で成長し、大きな花を咲かせている。 プロジェクトは、放射線量の独自測定などに取り組む福島県内の人材育成会社や飲食店の若手経営者ら１０人が中心となって３月にスタート。４月下旬からホームページなどで里親希望を募ったところ、応募が殺到し、福島を除く全４６都道府県に種を発送した。 種の袋詰めなどの作業は、二本松市の知的障害者の作業所「和（なごみ）」に依頼し、雇用創出にもつなげた。作業所の渡辺聖子所長は「壮大なプロジェクトに参加できることにやりがい

高校生の漫画日本一を決める「第２０回全国高校漫画選手権大会」（通称・まんが甲子園、高知県など主催）の決勝が７日、高知市であり、栃木県立栃木女子高校が最優秀賞に輝いた。メンバーらは「本当にうれしい。賞金の３０万円は東日本大震災の復興のために全額寄付したいです」と喜んだ。 ４７都道府県から３２３校の応募があり、予選突破の３５校が６日からの本選に出場。決勝には２５校が進出した。決勝は「第１００回まんが甲子園」をテーマに、各校３～５人が持ち時間５時間半で作品を仕上げ、漫画家のくさか里樹さんら１０人が審査した。栃木女子の作品は「少子化問題」をコミカルに描いた内容。２位は静岡県立伊東、３位は国本学園国本女子（東京都）。

枝野幸男官房長官は７日、東日本大震災の被災者向け仮設住宅の入居期限に関し「これだけの大災害で、２年で出てもらう状況をつくれる地域は多くない。相当期間の延長は当然だ。それが当事者の皆さんに必ずしも伝わっていない。しっかり伝わるよう努力しなければならない」と述べ、１年ごとに延長できる制度の周知を徹底する考えを示した。視察先の宮城県気仙沼市で記者団に語った。 仮設住宅の設置期間は建築基準法で最長２年３カ月とされるが、政府は延長を認める政令改正を５月に閣議決定している。【影山哲也】

川の氾濫状況を担当者から聞く岡田幹事長（右から２人目）＝新潟県十日町市で２０１１年８月７日、神田順二撮影 民主党の岡田克也幹事長は７日、豪雨被害を受けた新潟県内を視察し、「想像以上の被害で農業も影響を受け、インフラも傷んでいる。急いで激甚災害の指定をすることだと思う」と記者団に述べ、政府に激甚災害指定を求める意向を示した。復旧財源については「１１年度第３次補正予算になるか、予備費を使うか、使い勝手の良い方でやればいい」と語った。

国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は７日午後、民間航空機で成田空港に到着した。同日中に福島県に移動、８日に東日本大震災の被災者が暮らす避難所や、高校を訪問。９日までの滞在中、菅直人首相、松本剛明外相や政党関係者らと会談する。

【ワシントン古本陽荘】６日のアフガニスタン駐留米軍のヘリコプター撃墜（米側３１人、アフガン兵７人死亡）を受け、オバマ米大統領は厳しい立場に置かれそうだ。大統領は年内１万人の駐留米軍撤収を公約としているが、旧支配勢力タリバンが勢いづき治安が悪化した場合、米軍内部で撤収強行に反対する声が高まるのは必至だ。一方で、米国社会には早期撤退論が広がっており、双方から大統領のアフガン政策批判が強まりそうだ。 撃墜の確認後、パネッタ米国防長官は「我々は針路を外れることなく、任務を完遂する」との声明を発表し、作戦計画への直接的な影響を否定した。 米側で死亡したのは米兵３０人と通訳１人。ワシントン・ポスト紙によると、米兵のうち２２人は海軍特殊部隊「シールズ」のメンバー。さらに、その大半が、国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ビンラディン容疑者の殺害計画を実行した「チーム６」という精鋭部隊に所属していたという。

印刷 高田松原の倒木でつくった薪。大勢の被災者らが、亡くなった家族への思いや、復興への願いをつづった＝６月２８日、岩手県陸前高田市、小林裕幸撮影 　東日本大震災で津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松で作った薪（まき）を、京都の伝統行事「五山送り火」の大文字で燃やす計画が中止になった。放射能汚染を心配する声が京都市などに寄せられたためという。放射性物質が含まれていないことは検査で確認したものの、主催する地元保存会は「世論をみて難しいと判断した」。４００本の薪に書かれた鎮魂の思いは、広がり続ける放射能不安にかき消された。 　計画は、高田松原の松が薪になって売られていることを知った大分市の美術家、藤原了児さん（６１）が発案。京都の「大文字保存会」に呼びかけて、震災で亡くなった家族や復興への思いを書いた薪を、五山の送り火で燃やそうと準備を進めていた。 　だが企画が報道されると

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松で作った薪(まき)を、「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画について、大文字保存会（京都市）は断念することを決めた。 保存会と京都市が行った薪の検査では放射性セシウムは検出されなかったが、放射能汚染を懸念する意見が相次いだためだという。 送り火は、故人の名前などを書いた護摩木を燃やす、お盆の伝統行事。今年は、被災者らが約２００本の薪に犠牲者の名前や復興への願いなどを書き込み、五山のひとつ「大文字」に奉納する計画だった。 しかし、放射性セシウムを心配する声がインターネット掲示板や京都市などに寄せられ、保存会内でも「見送るべきだ」との意見があったという。 保存会の松原公太郎理事長は「断念して申し訳ない。被災地の思いにはできる限り応えたい」と話している。６日に被災地を訪れ、薪を集めた関係者に経緯を説明したという。被災者らの書いた

【テヘラン鵜塚健】制裁がイラン経済にプラス？－－国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、イランのアフマディネジャド大統領による経済改革を高く評価する報告書を発表した。イランは核開発問題を巡り国際社会から経済制裁を受けているが、報告書は「補助金改革の成功などで、今年の経済成長率は３．２％」と予測している。 イラン政府はイスラム革命（７９年）以降、電気やガソリン代、食料価格などを低く抑えるため莫大（ばくだい）な補助金を導入してきた。しかし、国連や欧米からの相次ぐ制裁による石油収入の減少などで財政が逼迫（ひっぱく）。大統領は昨年１２月、国会多数派の反対を押し切り、国内総生産の１５％に当たる６００億ドル（約４兆７０００億円）の補助金を削減した。 一方で、報告書は制裁による負の影響も考慮しながらも、「補助金改革がイラン経済の効率性、競争性を高め、経済成長を促す」と肯定的に評価。原油価格の上昇も踏まえ、今年４月

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１１月２７日投開票の大阪市長選で、平松邦夫市長（６２）と橋下徹・大阪府知事（４２）が直接対決する見通しになった。 橋下知事が地域政党・大阪維新の会（代表・橋下知事）幹部と４日に開いた選挙対策の会合で、橋下知事以外の市長選候補は検討されず、事実上、くら替え出馬の方向が固まったため。再選出馬に意欲を示す平松市長側も、後援組織が９日、選挙対策本部の発足に向けて本格始動する。平松市長は９月上旬にも正式に出馬表明する見込みだ。 橋下知事は先月２２日、市長選について、「ほかに候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。市長選に合わせて１０月中にも辞職を表明し、知事選とのダブル選に持ち込む考えで、維新はダブル選を「大阪都構想の信を問う選挙」と位置づけ、候補者の擁立を目指していた。

原爆忌の菅首相　「脱原発」にふさわしい場か（8月7日付・読売社説） 原爆忌の６日、広島市で開かれた平和記念式典で、菅首相が東京電力福島第一原子力発電所の事故に言及した。 広島大学など関係者による放射線の測定や被(ひ)曝(ばく)医療チームの福島への派遣といった支援を得て、事態は安定してきていると述べた。 原爆医療の経験と実績が、福島でも役立ったのは確かである。 これに続けて、首相は、「原発に依存しない社会」を目指す考えを改めて表明した。 だが、「脱原発依存」はそもそも個人的な見解だったはずだ。世界の注目する記念式典で持ち出したのは、原爆と原発事故を重ねることで自らの主張をより効果的にアピールしたかったのだろう。 鎮魂のセレモニーのいわば“政治利用”ではないか。 首相はその後の記者会見で、先月末、関係閣僚によるエネルギー・環境会議が原発への依存度を下げていくことを理念とした「中間整理」をまとめ

鈴木美潮のdonna 夏休みって何？ （8月5日） 来週末のお盆に向けて、そろそろ大人にとっても、夏休みの季節がやってきた。（8月5日） [全文へ] ニュース 長澤まさみ初舞台「暴走する感じが魅力」 （8月5日） 長澤まさみ、リリー・フランキーらの出演で話題を呼んでいる、本谷有希子の新作舞台「クレイジーハニー」。本日の開幕に先がけ、４日、渋谷・PARCO劇場で、公開稽古と長澤、リリー、本谷による会見が行われた。（8月5日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 「家族」変容　水戸黄門に幕 （8月5日） 「この紋所が目に入らぬか！」の名文句で親しまれたＴＢＳ系の時代劇「水戸黄門」が１２月で終了する。水戸藩２代藩主・徳川光圀が越後の縮緬(ちりめん)問屋の隠居を名乗って諸国を漫遊し、お供とともに庶民を助ける勧善懲悪の物語は、１９６９年にスタートし、放送回数は１２００回を超えた。異例の長寿番組と

地上デジタル放送への完全移行によって役割を終えた名古屋テレビ塔。今後の活用策が議論されている＝佐々木順一撮影 ◇アナログ放送終了、役目終え　維持・改修に費用 名古屋市のシンボル、名古屋テレビ塔。複数のテレビ電波を１カ所で放送する日本最初の電波塔で、市民に愛されてきた。しかし、７月２４日のテレビアナログ放送終了で、一つの役割を終えた。半世紀前は多くの人が驚いた高さ９０メートルの展望台も、林立する名古屋駅前などの超高層ビルに比べれば、観光名所として見劣りしてきたのも事実。維持・改修費用がかさむとして解体論さえささやかれるランドマークの現状を追った。【山田一晶、河出伸】 アナログ放送終了まで１カ月を切った６月３０日の名古屋市議会。テレビ塔の存続に危機感を抱く議員が「記念写真からテレビ塔の姿が消えた名古屋の街を想像してほしい」と河村たかし市長に問いかけ、市が改修費などを支出することの是非をただした

九州電力の「やらせメール」を誘発した佐賀県の古川康知事の発言メモが社内に添付メールとして回ったのは、原子力担当の段上守副社長（当時）の指示だったことが、九電関係者への取材で分かった。メモを作成した佐賀支社長は知事との会談の備忘録として作り、副社長側に渡したと証言しているといい、副社長が社員らのやらせを後押しするため知事の意向を受ける形で知事の発言を利用したとみられる。 関係者によると、副社長は佐賀支社長ら幹部３人で６月２１日に知事と会談した後、内容をメモにするよう支社長に指示。支社長は同日中にＡ４判２枚にまとめ、副社長の秘書にメールで送った。その後、副社長が部下の担当部長にメモを回し、課長級社員がメールに添付して原子力部門の約１００人に配信された。 一方、佐賀支社長は「副社長から『メモを作ってね』と言われ、副社長の個人的な備忘録として作ったので、原子力部門で共有化されたと聞いた時は驚愕（き

１１月２７日に想定される大阪府知事、市長のダブル選挙で、大阪都構想を巡って対立するトップ２人が市長選で雌雄を決する「橋下ＶＳ平松」の構図が固まった。 双方とも正式な出馬表明はまだだが、橋下徹知事と平松邦夫市長の舌戦は激しさを増しており、水面下でも「大阪秋の陣」に向けた動きを加速させている。 「大阪府は改革をやり続け、今年度は１０００億円近い貯金ができた。しっかりと次の知事に使い方を考えてもらいたい」 ６日午後、橋下知事は同府守口市長選（７日投開票）で自らが代表を務める大阪維新の会の推薦候補の応援でマイクを握り、知事選には「次の知事」を擁立し、自分は市長選に出馬する意向を示した。秋の陣を見据え、維新幹部も「守口でいい流れをつくりたい」と期待する。 橋下知事と維新幹部が大阪・西天満の料理店で集まった４日夜も、話題の中心はダブル選だった。知事選候補にはテレビキャスターの辛坊治郎氏らの名前が挙がっ

「リスクは菅首相の言動」「県議に働きかけを」など、佐賀県の古川知事の発言メモ概要が明らかになった６日、知事の支持者や県議は様々な反応を見せた。 旧自治省官僚だった古川氏が初当選した２００３年の知事選から支えてきた元県議は「発言が事実であれば、知事は九電の作戦本部長のような役割を果たしており、もはや知事ではない。潔く身を引くべきだ」と話した。 公明党県本部代表の伊藤豊県議は「知事は九電にメモを公表させた上で、自らの言葉で説明すべきだ」と語った。自民党県連幹事長の伊東猛彦県議は「世間に出ているのは九電側のメモ。自分の言葉で県民に真相を語ってほしい」と、９日の県議会で知事に説明を求める考えを示した。

社会 広島に静寂の祈り　供養塔に早朝から遺族2011年8月7日  Tweet 暗いうちから祈りをささげる遺族＝６日午前４時半、広島市の原爆供養塔　【広島市で玉城江梨子】約７万柱の身元不明の遺骨、身元は分かるが遺族が不明の遺骨が眠る平和記念公園内の原爆供養塔。６日は早朝から遺族が訪れ、一般住民が一瞬にして無差別に殺されたことを物語る塔の前で静かに祈りをささげた。 　まだ暗い午前４時半。娘と一緒に訪れた佐々木和恵さん（８０）＝広島市＝は母親がどこで亡くなったのか分からない。広島第一県立高等女学校２年生だった佐々木さんはあの日、学徒動員で家にいなかった。母は友人の家に行く途中だったことを後で聞いた。「いつか帰ってくるだろう」と思い、母の死を受け入れるまで６年かかった。「８月６日は静かにしのびたい」と毎年、夜が明ける前に供養塔を訪れている。 円形の土盛りの頂点に石造りの塔を据えた原爆供養塔は、１

芸能・文化 『２１世紀沖縄の自治と自立の構想』　重要で新しい六つの提案2011年8月7日  Tweet 『２１世紀沖縄の自治と自立の構想』沖縄大学研究会刊 沖縄大学・１０００円　民主党の政権構想「中央集権から、地域主権へ」が沖縄から先行的に導入される可能性が出てきた。 　沖縄県が要求した一括交付金化について、沖縄担当相と総務相が先行的に取り組むことに合意し、内閣府の地域主権戦略室と沖縄担当部局に精度設計の取りまとめを指示した。また、政権与党の民主党は補助金・交付金と国直轄事業を一括交付金化するよう政府に提言した。 　本書は時宜にかなった研究報告・提言書であり、地方６団体のリーダーと職員、県民の必読の書である。地域主権改革のオピニオンリーダーを招（しょう）聘（へい）してまとめた報告・提言書となっており、講演者を紹介するだけで研究会の意気込みが伝わってくる。 増田寛也氏（元地方分権改革推進委

ギンバル訓練場　返還祝う 政治 2011年8月7日 09時38分Tweet(3時間48分前に更新) 【金武】金武町の米軍ギンバル訓練場（約６０ヘクタール）が７月３１日付で返還されたことを受け６日、返還式と祝賀会が金武町立中央公民館で開かれた。県や町、沖縄防衛局や米軍関係者ら約１００人が参加し、５４年ぶりの返還を祝った。 式典では、在沖米海兵隊バトラー基地司令官のＰ・Ｊ・タレリ少将から真部朗沖縄防衛局長、儀武剛町長に対し、同訓練場の返還を象徴した鍵の引き渡しセレモニーが行われた。 在日米海兵隊基地司令官のケネス・グラック中将は「返還された土地の再利用と開発のご成功、ご繁栄を心より願う」とあいさつ。台風のため出席できなかった北沢俊美防衛相（真部局長代読）は「跡地利用計画の円滑な進捗（しんちょく）に資するため、返還跡地の原状回復など、返還後の所要の措置を適切に行うなど引き続き努力していく」と述べ

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【小山】福島第１原発事故の影響で避難生活を送っている福島県立双葉高校の２、３年生11人が４日、市内で「勉強合宿」をスタートさせた。10日までの１週間、市内の施設に宿泊しながら、早稲田大生の支援を受け勉強。避難生活を忘れ、志望校目指して勉強に没頭する。 同校は原発近くにあり、事故後、生徒は同県内の高校などに分散して授業を受けてきた。避難生活している高校生を支援したいという早稲田大平山郁夫記念ボランティアセンターの呼び掛けに応じ、市内のＮＰＯ法人「サバイバルネット・ライフ」が宿泊施設、白鴎大が教室を提供。市内での合宿を実現させた。 高校生らは４日正午すぎに到着。早速午後２時半から５時半まで、２年生が数学、３年生は英語の勉強に取り組んだ。見守っていた早稲田大の兵藤智佳助教は「３時間もつかと心配したが、集中して勉強してくれた」と、ホッとした表情。夕方には市内のレストランに移動し、歓迎パーティーで交

安愚楽牧場（那須塩原市埼玉）の経営悪化問題で、県弁護士会消費者問題対策委員会委員長の須藤博弁護士らは５日までに、８日にも主に県内の和牛オーナー制度の出資者らを対象とした弁護団を結成する方針を決めた。東京など全国各地で弁護団結成の動きがあり、連携を図りながら支援や相談に当たる。 県や各市町の消費生活センターや県弁護士会、須藤弁護士の事務所には、同社の経営悪化が表面化して以降、県内外の出資者からの相談が相次いでいる。　安愚楽牧場によると、和牛オーナー制度の出資者は全国で約３万人に上り、このうち県内在住者は約２％、６００人程度とされる。 須藤弁護士によると、４日に東京で開かれた各弁護士会の消費者問題対策委員長らの会議で各地の状況報告があり、連携の必要性を確認。メーリングリストで情報交換を始めたという。 須藤弁護士は「被害総額は少なくとも５千億円に上るとみられ、極めて大型の消費者被害となる恐れがあ

県外仮設　地元志向強く不人気　入居促進ＰＲに躍起 仮設住宅の建設地で、気仙沼市の担当者から説明を受ける被災者ら＝６日午後２時２０分、一関市室根町の旧折壁小 宮城県気仙沼市が県境を越えて一関市に建設する応急仮設住宅への入居を勧めようと、ＰＲ作戦に乗りだしている。６日は建設予定地の見学会を開き、立地条件が良いことをアピールした。それでも住み慣れた地元を離れることを嫌がる住民は多く、人気は高まっていない。市は快適に暮らせることをアピールし、入居を促す方針だ。 　見学会に参加したのは避難所などで暮らす被災者約２０人。気仙沼市役所から約１３キロ離れた一関市室根町の旧折壁小（９２戸）と、国道２８４号沿いにさらに１０キロ西側の同市千厩町の旧千厩中（２２８戸）の建設予定地をマイクロバスで回った。 　主婦の高野典子さん（５５）は「夫の仕事を考えると遠くには行けない。気仙沼市に近い室根なら住んでもいいと思うが

建設業界　濃淡　震災で微妙な立ち位置　仙台市議選 東日本大震災後、初の大型選挙となる仙台市議選（１９日告示、２８日投票）で、保守系陣営の集票を下支えしてきた建設業界の動きに温度差が生じている。建設業者は現在、市東部沿岸など県内の被災地で、がれき撤去など復旧作業に当たる。そこにめぐってきた市議選。選挙に積極的に関わらない業者もいれば、長年のつながりで応援を続ける業者もいて、濃淡が浮かび上がっている。 　保守系の中堅現職は今回、総決起集会の開催を見送ることにした。運営や動員を依頼していた建設業者の協力が得られそうにないからだ。 　現職は「業者は人手が足りず、事務や営業の担当者まで復旧現場に行っている。無理は言えない」と事情を語る。 　仙台建設業協会（８１社加盟）などが、がれき撤去や家屋解体について市の委託を受けたのは４月下旬。以降、連日３０００人弱の人員が現場に入り、復旧作業を続ける。 　市東

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が２００８年７月の知事選期間中、“原発マネー”の交付を受けている財団法人の理事長から選挙資金として１００万円の寄付を受けていたことが６日、分かりました。この財団は県の補助金を受けており、自治体と特別の利益をともなう契約を結ぶ当事者から、当該選挙に関する寄付を禁じている公選法の規定（特定寄付の禁止）に触れる可能性があります。 ０８年知事選の選挙運動収支報告書などによると、寄付をしたのは財団法人「メディポリス医学研究財団」（同県指宿市）の理事長（５２）。同年７月９日に、理事長の個人名で１００万円が振り込まれました。 財団のホームページなどによると、財団は、理事長が社長の前臨床試験受託大手「新日本科学」（資本金約５４億円）が中心になって０６年３月に設立。知事選前の０８年５月に「がん粒子線治療研究センター」を建設するため県に補助金を申請し、同知事が同年の知事選で再選を果たし

菅直人首相は６日、広島市内の会見で、細野豪志原発事故担当相が前日発表した「原子力安全庁」設置構想について「大きな前進だ。しっかり議論し、そう時間をかけないで方向性を定めていってもらいたい」と述べました。しかし実態は、とても「大きな前進」などと呼べるものではありません。 同構想は、現在「規制機関」とされる原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、同じく内閣府から分離する原子力安全委員会と統合し、環境省あるいは内閣府の外局とするものです。 重大なのは、原子力安全・保安院の実態を温存するものとなりかねないことです。新しい機関には「保安院の出身者が７～８割を占める可能性がある」（「日経」６日付）との指摘もあります。 同院は、「規制機関」でありながら推進機関に属し、福島第１原発事故を防げなかったばかりか、事故収束にあたっても「なすすべなし」の姿をさらしています。さらに、国民には「強い使命感」「中立・

保育者、父母らが保育について学び、語り合う第４３回全国保育団体合同研究集会（主催・同実行委員会）が６日、３日間の日程で前橋市で始まりました。約５千人が参加した同日の全体会では福島の保育士が「土と太陽と空気を返して」と訴えました。津波に追われながら子どもたちを抱え、山へ逃げた岩手県陸前高田市の保育士の話は、命を守る重みを会場に広げました。 地元、群馬の保育園児３５０人が目をキラキラさせ、元気な歌声を披露しました。 オープニングフォーラムでは、陸前高田市の高田保育所の園長、熊谷恵子さん（５８）が、３月１１日、お昼寝中に地震に襲われたことを報告。パジャマ姿、はだしのまま、三十数人の子どもたちを津波から避難させたことを話しました。これまで９回の地震・津波を想定した避難訓練を実施。「ゼロ歳児３人に保育士１人、１歳児は６人に１人という最低基準では子どもの命を守れない」とのべました。 福島市のさくら保育

ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）での期間社員１５０人雇い止め計画にソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）が反対している問題で、宮城労働局が労使双方に「労使での話し合いがきわめて重要である」と啓発指導を行ったことが６日までに分かりました。 話し合いによる合意なしに、一方的に雇用を打ち切ることがないよう、労働局の判断を示したものといえます。 松田隆明ソニー労組仙台支部委員長は、「労働局の指導にもとづき、会社と引き続き話し合いを続け、雇用継続させたい」と話しています。 ソニー労組には期間社員２２人が加入し、雇用継続を求めています。 労働局は７月２７日、会社に雇用ルールに関する啓発を行い、同日夕方の団体交渉で２２人の雇用が８月末まで１カ月延長されました。後日、ソニー労組に対しても労働局から同じ内容の啓発指導が行われたものです。 ソニーの期間社員大量解雇問題では、日本共産党の山下芳生

菅直人首相は６日、広島市で開かれた平和記念式典であいさつし、「究極的な核廃絶」実現を主張しました。核兵器禁止条約に向けた交渉開始が課題になっているときに、これに逆行する「究極廃絶」にしがみつく姿勢を示すものです。 菅首相は、昨年、日本が国連総会に提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議案が米国を含む過去最多９０カ国の共同提案で圧倒的多数で採択されたことなどをあげ、「核軍縮・不拡散分野における国際的な議論を主導しています」と語りました。 その上で菅首相は「６６年前、ここ広島を襲った核兵器の惨禍を、人類は決して忘れてはならず、二度と繰り返してはなりません」と述べながら、「日本国を代表し、唯一の戦争被爆国として、究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を順守し、非核三原則を堅持することを誓います」と言明しました。 また、東電福島第１原発事故に触れ、「事故の早期収束と健康

国による住宅用太陽光発電の補助金の申請件数が、前年度の約１．５倍に増えていることが、申請窓口の太陽光発電普及拡大センター（千葉市）のまとめで分かった。東京電力福島第１原発の事故以降、計画停電への備えや節電を目的に、各家庭で太陽光パネルを設置して独自に電力を確保しようとする動きが広がっている。 １１年度の申請は４月１２日にスタート。７月末までに７万７５３７件の申請があり、昨年７月末時点の申請件数（５万１２３件）を大きく上回った。 月別では、４月は申請開始が前年度より２週間早かったため、前年同月比約３２倍と大きな伸びとなったが、５月も約１．３３倍、６月は約１．３７倍、７月は約１．３９倍と、増加傾向が続いている。同センターは「計画停電が実施された埼玉、千葉、神奈川県での件数の増加が目立つ」と説明している。 同センターによると、補助金は一定の条件を満たす住宅用太陽光発電システムを新たに設置する場合

西口、１００試合連続完投なし…西武 ◆西武１―１ソフトバンク＝規定により延長１０回引き分け＝（６日・西武ドーム）　西武はベテランの西口が踏ん張った。今季２敗を喫している相手に「勝つしかないという気持ちで飛ばしていった」と立ち上がりから全力投球。１点リードの６回に同点とされたが、７回４安打１失点と先発の役割を十分に果たした。 ２００６年６月４日の巨人戦に完投して以来、プロ野球記録を更新中の“先発として連続完投なし”が節目の１００試合。珍記録には「別に何もないです」と淡々と話した。

東海テレビ放送（名古屋市）が４日に放送した情報番組「ぴーかんテレビ」で、岩手県産米を中傷する不適切なテロップを誤って流した問題で、同社に６日夜までに寄せられた抗議の電話やメールが１万件を超えた。 同社によると、６日は電話が午後６時までで約２６０件、メールが同９時までで約１６００通に上った。放送日からの３日間では、電話約１３００件、メール約９０００通に達した。多くが岩手県など東北地方からで、抗議や関係者の厳正な処分を求める内容がほとんどという。 同社は５日夕の特別番組で、問題の経緯を公表し、謝罪したが、愛知、岐阜、三重県の放送エリアだけだったため、６日夜、特別番組の概要と、岩手県庁などを役員が訪問して謝罪したことを同社のホームページに掲載した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京都が防災対策の一環として進める都道の電線地中化事業に「黄信号」がともっている。 費用の一部を負担する東電が原発事故で巨額の賠償責任を負い、今後の事業参加が白紙になったためだ。都は「都市防災の観点から、電線地中化は待ったなしの状況なのに」と頭を抱えている。 「無電柱化」とも呼ばれる都の地中化事業は１９８６年度にスタート。歩道を掘ってトンネルを作り、電柱間に張り巡らせていた電線や電話線、ケーブルテレビ用の通信線などを地下に埋めて電柱をなくしていく。 全長約２３００キロ・メートルある都道は、環状７号線や山手通りなど震災時の救援活動を担う幹線道路が多い。このため、東日本大震災を受けて都は、緊急対策として地中化事業の促進を改めて盛り込んだ。地中化には、水道管やガス管の移設など、１キロ・メートル当たり６億円程度かかる。今年度は総額約２５０億円を投じて約７０キロ

米海軍と海上自衛隊は６日、それぞれ神奈川県の横須賀基地を一般公開し、大勢の来場者でにぎわった。 米海軍の「ネイビーフレンドシップデー」には約４万９０００人が訪れ、イージス駆逐艦「ラッセン」の公開には長い行列ができ、艦内見学者は、乗組員と記念写真を撮影するなどして楽しんだ。会場にはハンバーガーやホットドッグ、バーベキューなどの屋台が並び、バンド演奏も行われた。 海自の「ヨコスカサマーフェスタ」には約１万６０００人が来場。海自最大の護衛艦「ひゅうが」や南極観測船「しらせ」の公開が、人気を集めていた。

広島で６６回目の原爆の日を迎えた。　今年は東日本大震災に伴う福島第１原発事故と重なり、核兵器廃絶の訴えと原発政策のあり方の関連が注目されたが、菅直人首相は平和記念式典あいさつで「非核三原則堅持」などをうたう一方で、「原発依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していきます」と持論の脱原発を繰り返した。　だが同じ６日、東北電力が東京電力に緊急の電力融通を求めたように、原発なしで日本が立ちゆかない現実は既に明らかといえる。脱原発にこだわる首相の言動は無責任としかいいようがない。　東北電力が東電に電力融通を求めたのは４日以来３日連続で、東北を襲った先月末の豪雨とその後の気温上昇のダブルパンチを受けて電力危機に陥ったためだ。にもかかわらず、首相は式典後の会見でも「私の（脱原発）発言と政府の方針は方向性で一致している」と強調した。原発再稼働が進まない中で、脱原発の道を突き進めば危機は全国に広

被災施設の復旧支援　施設関係者がボランティア活動 書籍の整理などに取り組むボランティア＝仙台市青葉区の東北学院大中央図書館 東日本大震災で被災した図書館や博物館などの復興を支援しようと、全国の文化施設関係者有志がネットワーク「ｓａｖｅＭＬＡＫ」を発足させ、ボランティア活動に取り組んでいる。被害情報を収集し、図書館司書などの資格や専門技術を持つメンバーを派遣。専門性を生かし、手薄になりがちな文化施設の復旧作業を支える。 　ＭＬＡＫは、博物館・美術館（Ｍｕｓｅｕｍ）、図書館（Ｌｉｂｒａｒｙ）、文書館（Ａｒｃｈｉｖｅｓ）、公民館（Ｋｏｍｉｎｋａｎ）の頭文字。被災地の各施設の被害状況をホームページで公開し、現地のニーズに合わせて、登録しているボランティア約１００人の派遣を仲介している。 　６月下旬から７月上旬にかけては、仙台市青葉区の東北学院大中央図書館の復旧作業に当たった。図書館では地震で書棚が

山形へ避難者急増　学校の対応追い付かず 山形県へ自主避難してきた母親たちが集まったＮＰＯ主催の交流会。参加者たちは「情報交換の場がもっとほしい」と話した＝４日、山形市の霞城セントラル 東日本大震災の避難者受け入れ数が、山形県で急増している。大部分が福島第１原発事故による福島県からの避難者で、他県と比べ突出して増加している。福島県から近く、原発事故の影響が少ない点などが理由とみられ、受け入れ態勢の課題が出始めている。 ◎１万人超確実視 　山形県が発表した７月２８日現在の県内の避難者数は８５７８人で、前回の同１４日現在から１５９３人増えた。宮城県からの避難者は減少したが、福島からの避難者が１６４３人増え、７７１２人に上った。 　全体的に避難者は減少傾向で、政府が７月２８日現在でまとめた全避難者は８万７０６３人と、前回に比べ４４８９人減った。被災３県以外で受け入れ数トップだった新潟県も減少し、２

東電から５０万キロワット融通　東北電「計画停電実施せず」 東北電力は６日、気温上昇に伴う電力需要の増加によって管内の電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとして、東京電力から新たに最大５０万キロワットの電力融通を受けたと発表した。東電からは既に約３０万キロワットの融通電力を受電しており、同日の融通電力は最大で計８０万キロワットとなった。 　電力需給の厳しい状態は週明けの８日以降も続くとみられる。東北電は「東電から最大１４０万キロワット程度の融通を受けられると見込んでおり、計画停電は原則として実施しない」と説明している。 　東北電は当初、６日の最大電力需要を１０８０万キロワットと見込んでいたが、気温上昇を考慮して同日午前に１１７０万キロワットに上方修正。同日の最大供給力（１１５８万キロワット）では需要が賄えないとして、東電に追加の融通を要請し、午前１０時から午後５時まで受電した。 　実際に

インターネットを駆使した「見せ玉（ぎょく）」による相場操縦事件が近年目立っている。証券取引等監視委員会に金融商品取引法違反の疑いで告発された福岡市のホームページ制作会社の松永寛之社長（２７）を、福岡地検は週明けにも在宅起訴する方針だ。引きこもりの生活を続けていた松永社長はパソコンで株の売買情報をリアルタイムに見ながら株価をつり上げていた。ネット取引の浸透に伴い、仕手筋の専売特許だった相場操縦事件も様変わりしつつある。 松永社長は大学を中退、定職も持たずに自宅にこもる生活をしていた。有名トレーダーにあこがれて０５年ごろからデイトレードにのめり込み、自宅のパソコンで株取引を始めたという。 捜査関係者によると、０７年ごろから見せ玉による相場操縦を始め、３億数千万円もの利益を上げていた。部屋で一日中パソコンに張り付いて株価の動きをチェック。うその大量注文で株価をつり上げ、仕込んでいた所有株を高値で

国民の生命と暮らしを守り、経済活動を支えるエネルギー。深刻なダメージをもたらし続ける福島第１原発の事故を前にして、国の政策はどうあるべきなのか。今、最も注目される議論だろう。 毎日は４月１５日の社説で、地震国であることを考慮し、「長期的な視点で原発からの脱却を進めたい」と主張したのに続いて、８月２～４日に論説委員長論文と社説を掲載した。 まず、リスクの高い原発から徐々に停止して廃炉にし、再稼働をする場合でも厳格な安全評価が前提だと訴えた。次に節電を進めながら、短期的にはガス火力発電にシフトするしかないが、中・長期的には再生可能エネルギーの開発と普及を実現すべく技術革新を進めることを主張した。そして、地産地消的な分散型の電力供給に転換し、送電網の開放を提言した。 これらの中で、福島を原子力研究の拠点とすること、電力供給が不安定な自然エネルギーのために電池の設置を急ぐべきであること、電力体制の

６日付の香港紙、蘋果日報は、中国浙江省の高速鉄道事故で当局の指示に従わない報道をしたとして、上海紙「青年報」の副編集長が更迭されたと、インターネットの書き込み情報を基に伝えた。真偽は不明。 蘋果日報によると、問題になったのは７月２９日付の１面。紙面中央に事故現場を訪れた温家宝首相の写真を配し周りに大きく余白を取ったレイアウトで「犠牲者への哀悼を示した」ことが、新華社の配信記事だけを使うよう求めた当局の指示に反したため処分された、としている。（共同）

広島は６日、東京電力福島第１原発事故後初めての「原爆の日」を迎えた。原子力への国民の不安が広がるなか、ヒロシマのメッセージが注目されたが、平和宣言は「脱原発」に触れたものの踏み込まなかった。被爆者の間でも原発に対する考え方に微妙な差があることや、政治に翻弄（ほんろう）されるのを回避したいなど、被爆地のさまざまな思いが絡み合った。 ◇平和宣言は踏み込まず 松井一実・広島市長は平和宣言で、国民の原発不信を指摘し、エネルギー政策転換を政府に要求したが、脱原発については「主張する人々がいる」と述べるにとどめた。 今回の宣言には初めて公募の被爆体験談を盛り込むことにし、体験談を選ぶため、被爆者を含む委員会（１０人）が設置された。議論は非公開だが、原発についても意見が交わされ「核と人類は共存できない」という文言を盛り込むよう提案があった一方、いっそうの安全管理をした上での原発容認を示唆する意見も出たと

Ｊ１甲府は６日、成績不振を理由に三浦俊也監督（４８）を解任したと発表した。今季Ｊ２から昇格した甲府は三浦氏が新監督に就任したが、４勝５分け１１敗で降格圏内に低迷している。後任監督には元Ｊ１大宮監督の佐久間悟ゼネラルマネジャー（４８）が就任する。 三浦監督は同日、広島に０－２で敗れた試合後に「昇格した監督を代えてまで呼んでもらったが、結果を出せなかった」と話した。甲府の海野一幸社長は「守備に定評のある監督でＪ１残留を狙ったが、３９失点と多すぎる」などと話した。

福島県は６日、東京電力福島第１原発の警戒、計画的避難と緊急時避難準備の３区域を除く県内全域で、肉牛の繁殖農家と酪農家計２９２３戸を全戸調査した結果、１１１戸の肉牛繁殖農家が放射性物質で汚染された稲わらを餌か敷き料として使用していたと発表した。このうち８戸から１３頭が既に肉牛として出荷されており、県は今後、流通先を調べる。 また、二本松市の農家が使用していた稲わらから暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）の約６３倍の放射性セシウムを検出した。【蓬田正志】

細野豪志原発事故担当相は６日、福島県郡山市を訪れ、東京電力福島第１原発周辺の１２市町村長らと意見交換した。細野氏は、これまで認めていなかった原発から半径３キロ圏内の住民の一時帰宅について「積極的に考えていきたい」と今後検討する考えを示した。また、原発から半径２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」に関し、「解除の本格的な検討に入りたい。週明けからさまざまな判断に入っていきたい」と地元との協議を始める意向を示した。時期についてはいずれも明言しなかった。 細野氏は会合後、記者団に３キロ圏内の一時帰宅について「安全性の確保が前提だが、事故から長い時間がたち、生活をされていた方の気持ちも限界にきていると感じている」と必要性を認めた。 出席者によると、５市町村にまたがる緊急時避難準備区域に関し、政府側の資料では一括解除する案も示された。ただ、細野氏は記者団に「市町村の状況がかなり違い、一刻も早くと

原爆投下の日に広島でプロ野球が５３年ぶりに行われ、試合前に被爆ピアノの演奏が披露された＝マツダスタジアムで２０１１年８月６日、望月亮一撮影 広島市南区のマツダスタジアムで６日夜、「原爆の日」としては広島市で５３年ぶりのプロ野球公式戦となる広島－巨人の試合があった。試合に先立ち昨年のジュネーブ国際音楽コンクールピアノ部門で日本人初の優勝を果たした萩原麻未さん（２４）＝広島市出身＝が被爆ピアノで、ジョン・レノン「イマジン」などを披露した。 ピアノは爆心地から約１．８キロで被爆、修復されたもの。萩原さんは「スタジアムにいる方の平和への思いをピアノに乗せた」と話した。両チームの選手らは試合前に黙とうした。 広島市でのこの日のプロ野球公式戦は旧広島市民球場（解体中）で１９５８年に開かれたのが最後。広島市の公共施設が休日になるなどで、実施されてこなかった。【中里顕】

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償の範囲を示す中間指針を決定したことを受け、福島県災害対策本部には６日、指針に関する問い合わせが相次いだ。指針では対応が盛り込まれなかった自主避難者はもとより、対象に含まれても将来への不安を訴える声は多い。 同本部が設置する損害賠償相談窓口には、午後７時までに３１件の電話があり、「自主避難した場合の賠償は指針に含まれているのか」「警戒区域に車を置いてきたが補償されるのか」などの質問があったという。担当者は「県が求めている自主避難者への賠償などはまだ決まっておらず、早急に結論を出してほしい」と話す。 局所的に放射線量が高い「ホットスポット」に当たるとして４２６世帯のうち８６世帯が特定避難勧奨地点に指定された伊達市霊山町小国地区。指定世帯が避難すれば賠償されるが、非指定世帯が自主避難しても現時点では賠償対象にならない。