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避難指示区域再編、4町は見通しも立たず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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避難指示区域再編、4町は見通しも立たず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
東京電力福島第一原発事故による避難指示区域の再編で、政府がメドとした4月から半年以上過ぎても、福... 東京電力福島第一原発事故による避難指示区域の再編で、政府がメドとした4月から半年以上過ぎても、福島県の対象11市町村のうち再編されたのは5市町村にとどまっている。 残る6町村のうち4町は見通しも立っていない。難航する背景には、国が示した不動産賠償の基準に、自治体側が反発していることがある。 再編は、事故発生から間もない昨年4月に設定された警戒区域と計画的避難区域が対象。放射線量に応じて段階的に住民の帰還を促すため、除染後に帰還できる「避難指示解除準備区域」、帰還に数年かかる「居住制限区域」、帰還まで5年以上かかる「帰還困難区域」を新たに設定している。 再編の見通しが立っていないのは、富岡、双葉、浪江、川俣の4町。富岡、双葉両町は三つの区域に、川俣町は居住制限区域と避難指示解除準備区域に再編する案が政府から示されている。再編に関する交渉を拒んでいた浪江町は案を提示されていない。