住基ネットに国立市の参加要請、国が都に指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

鳩山総務相は１３日午前、地方自治法に基づき、石原慎太郎・東京都知事に対し、住民基本台帳ネットワークシステムに参加していない東京都国立市に、住民基本台帳法の違法状態の是正要求を行うよう指示した。 国立市も住基ネットに接続するよう求めるものだ。総務省によると、都は是正要求を近く行う見通しで、国立市の対応が焦点になる。 知事から是正要求を受けた市町村長は、違法を是正するための法的義務を負う。是正要求に不服がある場合は、総務相に対し審査を申し出ることができる。 国立市が住基ネットに参加すれば、不参加は福島県矢祭(やまつり)町のみとなる。総務相は福島県にも、近く同様の指示を行う方針。地方自治法に基づき、総務相から都道府県知事へ是正要求指示を出すのは今回が初めて。 住基ネットは２００２年８月に稼働を始めたが、国立市は同年１２月、「個人情報の保護措置が十分ではなく、情報漏えいの危険性に比べ、市民のメリッ