民主党の菅直人代表代行は１９日夜、長崎県五島市で講演し、平成２１年度補正予算で４６基金に拠出する総額４兆３６００億円について「いったん白紙に戻し、必要なところに届くよう作り直したい」と述べ、政権獲得後に組み替え予算案を国会提出する意向を示した。
４兆円補正「いったん白紙に」 民主・菅代表代行 - MSN産経ニュース
民主党の菅直人代表代行は１９日夜、長崎県五島市で講演し、平成２１年度補正予算で４６基金に拠出する総額４兆３６００億円について「いったん白紙に戻し、必要なところに届くよう作り直したい」と述べ、政権獲得後に組み替え予算案を国会提出する意向を示した。
子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯
民主の子ども手当…子供なし夫婦は負担増も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆ 子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。 「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。政権獲得後、２０１０〜１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。 完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。 ◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆ 所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収５００万円な
asahi.com（朝日新聞社）：東国原知事「国会議員は半分でいい」 苫小牧で講演 - 政治
宮崎県の東国原英夫知事が１９日、北海道苫小牧市で講演し、国と地方の関係について「財源を国から地方へ移譲し、地方に任せるところは任せてスピードのある行政サービスをしなくては。国は防衛とか外交、金融とかグローバルなことをやる。国会議員は半分でいい。中央省庁も半分でいい」などと主張した。 衆院選立候補断念に関しては「（国と地方の）二重行政をなくそうと強硬な手段に出たが、一石を投じて自民党、民主党にマニフェストを出して頂いた。政治、行政の最大の敵は有権者の無関心ですから。各地の選挙の投票率が１０ポイント、２０ポイント、軒並み上がっているのはいい傾向」と自らの行動の意義を強調。「心配、迷惑をかけたが、初心を忘れずに日本を再生するために頑張っていく」などと語った。
２００９衆院選みやざき：「中山氏指示で党本部へ」 除名の自民支部幹部が証言／宮崎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
次期衆院選宮崎１区で、自民県連の決定に反して中山成彬氏擁立を画策したとして、自民１区支部幹部２人が１８日、除名された。除名された大村嘉一郎副支部長は「中山氏の指示で党本部へ行った」と中山氏側の事前工作があったことを認めた。県連内からは中山氏自身の除名を求める声も出ており、県連と中山氏側との溝は深まるばかり。解散目前のお家騒動に党員からは悲鳴も上がっている。【種市房子】 党紀委員会で除名が決まったのは、大村氏と久島時夫幹事長。 大村氏は「約３週間前に中山氏の後援会から『中山氏を推薦する書類に署名なつ印してほしい』という依頼書が届いたため１６日に支部総会を開いた。党本部に行ったのも１区支部長の中山氏の指示だった」と説明した。 党紀委に先立って開かれた県連総務会・支部長会では、中山氏への批判が続出した。緒嶋雅晃・県連会長は冒頭あいさつで中山氏擁立の動きを批判したうえで「県連が決めた１区公認候補者
asahi.com（朝日新聞社）：津島雄二氏、衆院選不出馬 「いろいろ考えて」 - 政治
自民党税制調査会長で津島派会長の津島雄二衆院議員（７９）＝衆院青森１区＝が１カ月余り先に迫った次期衆院選に立候補しない意向を固めた。１９日朝、地元の党県連幹部に伝えた。 関係者によると、県連幹部のもとに津島氏本人から電話があり、「いろいろ考えて引退することにした」と話したという。津島氏は１９日午後４時から、青森市内の事務所で記者会見し、正式に政界引退を表明する。 津島氏は１９５３年に当時の大蔵省に入省。参事官などを務め、７６年の衆院選で初当選した。厚生相などを歴任し、０５年１１月から党内第二派閥の津島派会長を務めている。現在１１期目。 次期衆院選の青森１区には津島氏をはじめ、民主、社民、共産などから６人が立候補を表明、激しい選挙戦が予想されている。大票田の青森市では４月の市長選で、津島氏と支持層が重なるとされる当時の市長（７６）が通算６期目を目指したが、「高齢・多選」を批判されて大敗
たむたむの自民党 - livedoor Blog（ブログ）
【冒頭発言】 本日、通常国会が閉会いたしました。 まず、冒頭、先週の山形県沖を震源とする地震により被害を受けた皆様に、改めてお見舞いを申し上げます。一昨日も、南関東でやや強い地震があり、不安を感じられた方も多かったのではないでしょうか。 災害に強い国づくりを進めていく、これは政治の責任であります。 今国会で成立した補正予算と今年度予算を活用し、５兆円規模の予算で、１０００キロメートルに及ぶ学校のブロック塀の安全対策、河川、ため池の改修などを進め、全国で安心して暮らせる強靱なふるさとをつくり上げてまいります。 この国会で成立した予算は、地方創生を一気に加速する予算、地方を元気にするための政策を数多く盛り込みました。 地方経済の核は農林水産業です。 これまでの取り組みにより、生産農業所得は３年で９０００億円以上増加し、この１９年間で最も高い水準となっています。 こうした中、４０歳代以下の若手新
執行部と官邸スタッフの力不足 麻生政権弱体化の一因 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党内の混乱が麻生政権の弱体化に拍車をかけているが、その一因が「麻生太郎首相の盾となるべき党執行部や官邸スタッフの力不足にある」（ベテラン議員）との批判が党内で広がっている。今の陣容では、今後も一層、党内の亀裂を深めかねず、衆院選に向けて一枚岩の体制づくりは困難な状況だ。 「一連の地方選挙について謙虚に受け止め、総括して対応していく。その方法は細田博之幹事長に一任してある」 東京都議選敗北を受けて、麻生首相がこう述べたのは、１４日の代議士会だった。しかし、任された細田氏がその対応を固める前に、中川秀直元幹事長ら「反麻生勢力」は、都議選敗北の総括だけでなく「麻生降ろし」をも視野に入れた両院議員総会の開催を求める署名活動を本格化させていた。 細田氏に代わって事態の早期収拾に動いたのは、各派閥の事務総長たちで、１５日に細田氏に対して、「一般の国会議員の意見を聞く場を速やかに今週中に開くべきだ」
自民公約づくりは非公開…「反麻生」結集恐れ？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨子を明らかにしないまま、２１日の衆院解散を迎えようとしている。 作成過程も非公開で、麻生首相に批判的な中堅・若手議員は秘密主義だとして執行部への反発を強めている。しびれを切らして党とは別の独自の公約を掲げようとする議員の動きもあり、党内の不協和音はますます大きくなっている。 自民党のマニフェストは、公約作成プロジェクトチーム（ＰＴ）座長で首相に近い菅義偉選挙対策副委員長のほか、園田博之政調会長代理、石原伸晃幹事長代理ら「インナー」と呼ばれる５人が、６月中旬から秘密裏に会合を重ねて原案の作成を進めてきた。 １７日にＰＴと公約作成委員会（委員長・細田幹事長）の合同会議が初めて開かれ７０項目の政策を盛り込んだ原案が提示されたが、批判が続出。「検討」「調整」「原則」などの文字が並び、財源や政策実現までの工程表も示されていなかったためだ。 笹川総務会長
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外国人の地方参政権「幹部は意思統一」 民主幹事長: NIKKEI NET（日経ネット）
asahi.com（朝日新聞社）：中川秀氏、衆院選後の離党に含み - 政治