与党「脱官僚」へ国会改革…自民には警戒感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

官僚が答弁する「政府参考人」制度や委員会定例日の廃止などを検討、国会法改正も視野に「政治主導」の審議を目指す。しかし、自民党などは与党ペースの国会運営を警戒しており、改革実現には曲折も予想される。 与党３党は６日の幹事長・国会対策委員長会談で、各党が国会改革の検討に入ることで一致した。 国会改革は、民主党の小沢幹事長が強く主張しているものだ。小沢氏は９日発行予定の党機関紙で「官僚が政府参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り組む」などと意欲を示している。 衆参両院の規則では、委員会での質疑は閣僚や副大臣、政務官らに行うとされている。しかし、実際は官僚が政府参考人として答弁に立つことも多い。民主党は２００９年版の政策集で「国会審議における官僚依存からの脱却」を掲げ、政府参考人の制度を改めるとしていた。 週２〜３日の委員会定例日の廃止は、連日の委員会開催を可能にし、審議時間を増やす