ダム３８か所「見切り発車」、国の満額補助前提 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府のダム見直し方針に基づき、国土交通省が建設の是非を再検証するよう求めている３０道府県の「補助ダム」５８か所のうち、２３府県が３８か所の事業費を、国の満額補助を前提として新年度予算案に計上していることが、読売新聞の調べでわかった。 補助ダムは、八ッ場(やんば)ダム（群馬）など「国直轄ダム」と異なり、都道府県が国の補助金を受けて建設する。前原国交相が昨年１２月に現地視察して直接、再検証を促した内海（香川）を始め浅川（長野）、路木（熊本）など５県５か所は本体工事費を計上している。 国交省は新年度予算案で補助ダムに投じる国費を今年度当初の８６％に抑え、３月末に個所付けを公表するが、香川は「地元住民や産業界から早期完成を求める多くの要望がある」（真鍋武紀知事）などと内海ダムの満額補助に期待する。 浅川ダムも、村井仁知事が「流域住民の生命と財産を守るため」と必要性を強調。国が補助を大幅にカットすれ

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