障害者基本法の改正、改革会議が意見書まとめ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

障害者政策の改革案を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は５日、障害者基本法の改正などを柱とした第１次意見書の最終案をまとめた。 意見書に基づいた基本方針を６月中に閣議決定し、福祉、生活など様々な分野で制度改正を目指す。 同会議は障害の当事者が参加、障害者が自立して生活するための基盤整備を幅広く論議してきた。意見書案は７日の会議で公表、決定される。同案では、基本理念として、障害者を福祉の対象ではなく「権利の主体」と位置づけ、２０１１年に、障害者基本法の抜本改正を目指す。現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）や、障害者差別禁止法（同）の制定も求めている。 個別の課題では、障害者の新年金制度の創設を挙げ、１３年の法案提出を求めた。