ＯＤＡで復興・国際公約実現…両立狙う外務省 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

外務省は２７日、政府開発援助（ＯＤＡ）の各国への配分方針などを示す２０１１年度国際協力重点方針を決定した。 東日本大震災からの復興財源を確保するため、ＯＤＡをさらに削減すべきだとの意見があることを踏まえ、「復興外交」を最重要課題に位置づけたのが特徴だ。同時に、「信頼に応える日本」を掲げ、アフリカ支援など既存の国際公約を実現する方針を明確にすることで諸外国の懸念払拭に努めるとしている。 具体策としては、ＯＤＡ予算で缶詰など被災地の水産加工品などを購入し、海外への支援物資に充てるほか、外国人研修生の受け入れも被災地を優先的に選ぶことを盛り込んだ。地域経済に貢献し、海外での風評被害を防ぐ狙いがある。東北に津波防災対策の国際的な拠点を設けることも将来的な目標に掲げた。