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立ち入り禁止地域住民に財政支援…政府方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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立ち入り禁止地域住民に財政支援…政府方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
政府は22日、東京電力福島第一原子力発電所事故で特に高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域... 政府は22日、東京電力福島第一原子力発電所事故で特に高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、住民の長期に及ぶ避難生活を支えるため財政支援を行う方針を固めた。 住民の土地を国が借り上げる案などが検討対象として浮上しており、具体的には地元自治体や住民と相談して決定する。 財政支援を行うのは、同原発から半径20キロ・メートルの警戒区域のうち、数十年の長期にわたり立ち入り禁止が必要となる地域だ。 具体的な範囲は詳細な放射線量の測定調査を実施して決めるが、枝野官房長官は22日の記者会見で「(放射性物質の)除染などの努力で出来るだけ狭い範囲、短い期間にしたい」と述べた。 土地の借り上げの場合、借地料を支払うことで住民の生活支援に充てたい考えだが、政府内には直接的な財政支援には慎重な意見もある。除染作業の結果、数年単位の比較的短期で住民が帰宅出来る見通しが立てば、借り上げなどは行わない方向