外国弁護士の法人設立容認へ…複数の事務所ＯＫ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府は６日午前の閣議で、外国の法律に関して法曹資格を持つ外国弁護士が日本国内で活動する際、法人としての事務所開設を認める外国弁護士特別措置法（外弁法）改正案を決定した。 法人名義で借り入れができるようになり、業務基盤が強化されるほか、全国各地に複数の支店を開けるようになる。海外で事業を展開する地方企業にとって利便性が増す利点もある。政府は同改正案の今国会成立を目指す。 外国弁護士はこれまで、日本に個人事務所を置くことができたが、法人化は認められず、米国などが規制緩和を求めていた。同改正案では、法人化を認める一方、〈１〉日本弁護士連合会（日弁連）の監督を受ける〈２〉雇用する日本の弁護士への不当な関与を禁止する――などの制約を設けた。