「介護離職ゼロ」の実現に向けた国と企業の取り組み | 財経新聞

「介護離職ゼロ」に向けて、国と企業が動き始めている。厚生労働省は「地域包括支援センター」に対して土日や祝日も開くように促し、人件費などを支援するために自治体への交付金上限の緩和も検討するという。[写真拡大] 「介護離職ゼロ」に向けて、国と企業が動き始めている。厚生労働省は「地域包括支援センター」に対して土日や祝日も開くように促し、人件費などを支援するために自治体への交付金上限の緩和も検討するという。 地域包括支援センターとは、自治体が設けている介護の総合相談窓口で、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーらが配置されている。介護、福祉、健康、医療など、高齢者とその家族の悩みや相談を解決すべく、適切な機関と連携してサポートする役割がある。 全市町村が地域包括支援センターを設けているが、原則として平日のみの対応であるため、働きながら介護をする人への対応が十分でないという課題があった。介護を理由に

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「介護離職ゼロ」の実現に向けた国と企業の取り組み