【日本の解き方】地方の意向無視した自動車増税案 地方分権にはほど遠い - 政治・社会 - ZAKZAK

自動車にかかる税金は多い。取得したときに自動車重量税、消費税（いずれも国税）と、自動車取得税、自動車税、地方消費税（地方税）、所有しているときに自動車税と軽自動車税（地方税）、車検のときに自動車重量税（国税）とそれぞれの場合にかかる。 このうち地方税である自動車税は、自動車の所有に対して課税される財産税の一種だ。道路を利用することに対してその整備費などを負担してもらうという応益税の性格も持っているが、総務省はこの自動車税を増税しようとしている。 「代表なくして課税なし」という言葉があるが、税金は民主主義の基本である。このため、中央政府（国）か地方政府（地方自治体）のどちらであっても、中央の議会（国会）か地方の議会の重要な案件として、税を定めるのが筋だろう。総務省が地方税の自動車税をうんぬんすることは越権行為だ。 ただし、日本では、日本国憲法第８４条で「あらたに租税を課し、又は現行の租

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