【日本の解き方】国債格下げに過剰反応した菅政権 増税ムード高まることが心配 - 政治・社会 - ZAKZAK

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１月２７日、日本国債格下げを発表し、それにマスコミの話題が集まった。 正直言って、格付け会社の意見に対してこれほど過剰に報道することもないというのが感想だ。格付け会社の意見は、専門的見地から中立的であるという前提があり、金科玉条のように扱うが、それはちょっと実態とは違う。 かつて財務省は資本市場を監督していたが、その当時から、格付け会社は指定格付け機関として政府から「指定」されるというステータスを５社だけが持っていた。５社の中には、大手経済新聞の子会社や財務省から天下りを受けている会社もある。 格付け会社にステータスを与える監督官庁は財務省であった。その権限は今や金融庁に引き継がれている。なお、２０１０年から指定格付け機関制度が廃止され、登録制の信用格付け業者制度に移行した。 外資系格付け会社は財務省やその分身である金融庁とそれ