【日本の解き方】震災義援金はふるさと納税で 税額控除の対象を地方税から国税に拡充して利便性高めよ - 政治・社会 - ZAKZAK

東日本大震災に対して、支援の輪が広がっている。ボランティアとして現地で働きたい人もいるだろう。そうした気持ちはとても大切にしなければいけない。 ただ、すべての人が、医療など特別かつ現地で必要不可欠な仕事に従事できるわけでない。多くの人は、義援金を送りおカネの形で支援することなるだろう。 それを円滑に行うことができる制度がある。ふるさと納税制度だ。実は、私はその制度の設立の際に深く関わっている。そこで、その経緯を振り返っておこう。 安倍晋三政権の時であったが、菅義偉（すがよしひで）総務相から「国民が自分で好きな地方へおカネを回す仕組みができないか」という相談があった。もちろん安倍首相も賛成だった。 それ以前から、私は政府が国民から税金を集めて政府が国民に再び配るという従来の仕組みとまったく異なり、寄付金という形で国民が直接国民におカネを配る仕組みを考えていた。 そこで、菅総務相に、