NHK NEWS WEB 大きな転機迎える株主総会

２７日、企業にとっての１年間の総決算である株主総会の開催がピークを迎えました。現時点で大きな波乱は起きていませんが、確実にさまざまな変化がみられました。ことしの総会から見えた企業の課題について、経済部の加藤陽平記者が解説します。 株主総会は分散開催進む まずは、株主総会の開催日についての変化を見ます。かつては、総会屋の出席を難しくするねらいもあって、図ったように企業は株主総会の開催を集中させていました。複数の企業の株式を保有する一般株主が出席できないと不評でした。 ことし、総会が集中したのは６月２７日。東京証券取引所のまとめでは、この日、総会を開催したのは３月期決算企業全体の３８．７％に当たる９１７社でした。集中率は初めて４割を下回り、東証が集計を始めた昭和５８年以降、最低。年々、分散が進み、集中度合いが問題になることがなくなってきました。 株主還元を強化 株主総会の重要議題の一つ、株主

[a1ot]

「カプコンの株主のうち、議決権ベースで45％を外国人株主が占めていて、外国人株主を中心に買収防衛策を不要だと判断

[daybeforeyesterday]

そうかい

[equilibrista]

言われたからだろ RT @nhk_news: ことしの３月期決算企業の株主総会。社外取締役を選任する企業が増えました。そのねらいはどこにあるのでしょうか。