除染 土の保管場所や国の支援に不安が NHKニュース

原発事故を受けて広がった放射性物質を取り除く除染の方針を政府が閣議決定してからまもなく１年になりますが、国の費用負担で除染を行う東北や関東地方の９０余りの市町村のうち、多くの自治体で、除染で出た土などの保管場所の確保や国の支援に不安を感じていることがＮＨＫの取材で分かりました。 政府が除染の方針を閣議決定してから１１日で１年になるのを前に、ＮＨＫでは、先月から今月にかけて国の費用負担で除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉にある１０４の市町村を取材しました。 その結果、１０の市町村では、放射線量の低下を理由に現時点で除染計画の策定を見送っていたり除染をしなかったりする方針で、除染をすでに始めている７６の市町村を含めて除染を行う自治体は９４ありました。 ９４の市町村に対して除染作業の進捗（しんちょく）状況について尋ねたところ、６１％が「計

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