Ｆ３５ 政府が武器輸出三原則の例外に NHKニュース

政府は安全保障会議を開き、国際共同開発が進められている次期戦闘機Ｆ３５について、国内企業が製造などを行っても、アメリカ政府の一元的な管理の下で移転は厳しく制限されるなどとして、「武器輸出三原則」の例外として認めることを決めました。 政府は１日、総理大臣官邸で安全保障会議を開き、アメリカなど９か国が共同で開発を進め、自衛隊が導入を決めている次期戦闘機Ｆ３５について、国内企業が製造や修理を行っても、国際紛争の当事国に対して武器の輸出を認めないなどとした「武器輸出三原則」の例外として認めることを決めました。 そして、菅官房長官が記者会見し、例外とする理由について官房長官談話を発表しました。 それによりますと、▽国内企業の参加は、防衛生産と技術基盤の維持・育成・高度化に資することから、わが国の防衛に大きく寄与するほか、▽世界規模で部品などを融通しあう国際的なシステムに参加することで、Ｆ３５を適切な

[godmother]

｢例外｣にとどまって｢法改正｣にまで至らなくてよかった。ここだけの話、品名を戦争用とはわからない品名で日本の重工業関連会社でずっと製造してきたのは知っている。