ネット選挙運動 運用指針まとまる NHKニュース

夏の参議院選挙から解禁されるインターネットを利用した選挙運動について、与野党は、有権者が政党や候補者から受け取った電子メールは転送できないことなど、法律違反のおそれがあるケースの判断基準などを示した、運用のガイドラインをまとめました。 ガイドラインは、先週１９日に改正公職選挙法が成立し、インターネットを利用した選挙運動が夏の参議院選挙から初めて認められるようになったのを受けて、どのようなケースが法律違反に当たるのかを明確にするため、２６日に開かれた与野党の実務者による協議でまとめました。 それによりますと、電子メールによる選挙運動は、政党や候補者だけに認められることから、有権者が政党や候補者から受け取った電子メールを転送することは、法律違反に当たるとしています。 また、ビラやポスターをホームページに掲載したり、電子メールに添付して送ったりすることはできますが、それらを紙に印刷して配ることは

[nontacats]

法律違反が殺到しそうな気がする！！ネット選挙運動 運用指針まとまる

[daybeforeyesterday]

うーむ

[ArtSalt]

有権者は政党や候補者から受け取った電子メールを転送してはいけない

[kikai-taro]

ウッカリやっちゃいそうだなぁ>>有権者が政党や候補者から受け取った電子メールを転送することは、法律違反